【証券】共同システム補完サービス
比例配分サポートツール
上場株式の比例配分については、公正な約定管理（当選管理）が求められています。
本ツールでは、乱数による抽選を中核とした自動抽選機能、過去の比例配分の当選状況を見直せる履歴管理機能を提供します。
弊社独自開発ツールですから、貴社の管理体制に合わせたカスタマイズが可能です。
外国株式注文約定サポートツール
注文を母店に出すためのデータ変換と、業務システム（証券バックオフィスシステム）への約定入力を簡易にするためのデータ変換をサポートします。
貴社の為替ルール、手数料ルールを組み込めますので、誰でも業務を担当することが可能となります。
弊社独自開発ツールですから、貴社の管理体制に合わせたカスタマイズが可能です。
コンプライアンスWAN対応ツール（売買状況報告書作成管理ツール）
売買状況調査に対する売買状況報告書の作成と提出については、2009年１月よりコンプライアンスWANとして順次統合が進みます。
当社では、従来から全ての提出先に対応したツールをご提供してきました。調査依頼があった複数銘柄の内容をCSV形式にて一括で取り込み、報告データも同様に一括出力することで件数や頻度の多い売買状況調査にも簡単な作業で対応することができます。また、調査依頼と報告データを蓄積して、過去の売買状況調査を時系列に参照することができます。
社内の管理態勢をアップさせるために、担当責任者がこれらの状況を日々承認するような業務プロセスにも役立ちます。
自己資本規制比率管理システム
当社の自己資本規制比率管理システムでは、ディーリングの状況と投資有価証券の時価評価を完全に捉えた『自己資本規制比率』を算出することが可能です。
経理残高デ－タ、ディーリングデータ、投資有価証券残高データ等をベースに「固定化されていない自己資本」と「リスク相当額」を集計し、『自己資本規制比率』を算出します。ボタン操作ひとつで、必要データの取り込みから「リスク管理明細表」作成までを行います。
市場リスクの変化を迅速に把握できるように、売買当日の前引けと大引けの各段階においてディーリングデータを取り込んだ算出が可能です。最終的な確定版は、経理残高の確定値を用いて翌朝に算出します。アウトプットには概略版と明細版の2種類が出力できます。
もちろん貴社固有のレイアウトや項目構成にカスタマイズが可能です。
重要事実に係る銘柄の売買審査サポートツール
重要事実を公表した銘柄とその公表された日付をCSV形式にて、複数ケース一括で取り込み、不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則に準じた売買審査の業務プロセスを効率的にサポートします。
また、売買審査における社内記録の作成と管理に関して、貴社の組織構成に則した業務フローをご提供します。
未収手数料計算ツール
受渡未到来の現物取引と信用取引・先物取引およびオプション取引によって計上される未収手数料の構成内容を正確に把握することが可能です。
汎用システムで作成される未収未払手数料に関する集計表と併用することにより、日計表に計上している科目残高に対する詳細な原伝票となります。未収手数料に対する消費税も同様に対象としています。
＜ディーリング＞コンプライアンス管理システム
大引け後にディーリングに関する全ての注文データと約定データを取り込み、見せ玉、引け際関与、大口売買についてコンプライアンス検査を効率的に実施するシステムです。ディーラーの発注、訂正、取り消しと出来、また市場での当日の歩みを時系列でわかりやすく表現していますので、取引の経緯と市場の動向が一目で判断できます。
- 貴社の社内規定に合わせて注意レベルと警告レベルの２段階で基準を設定できます
- 作成帳票にピンポイントで判断を記入することで検査業務の証跡が保存できます
- 全てのディーリング専用システムに対応できます
毎月分配型投信の管理システム
毎月分配金が発生する投資信託が好まれる中で多数の銘柄が設定されています。
多発する分配金を上手に管理していく手法が求められています。
当社では3つのシステムを用いて、事前管理・実績管理・ローコスト精算の3点から証券業務をサポートいたします。
事前管理
分配金予定リストを提供します。来月決算が発生する銘柄の残高をリスト化します。営業マン用、支店管理用、本部管理用にそれぞれ異なった並びと改ページなどで精算活動や資金管理・業務管理に貢献します。
投信分配金は決算まで分配金額が不明のため一部の銘柄では前回の分配金受渡金額を参考表示する機能もあります。
実績管理
お客様によっては、分配金を得ながらも基準価格がどんどん目減りしているケースも発生します。
買付から現在までの分配金と最新の評価額を明確にすることで、お客様に実績を明示すると共に営業推進として活用できる収益履歴管理リストを提供します。
ローコスト精算
毎月分配型の投信によって精算が必要となる移動が多数発生しています。分配金には、MRFを含む再投資で内部留保される他にどうしても現金化したいというニーズがあります。
証券業務システムのオプションにあるコストの大きな銀行振込システムを採用しなくても、金融機関が提供する振込アップロード機能を最大限に活用し、ローコストでの精算活動をサポートします。
同時に業務負担の軽減とオペレーショナルリスクへの対策として顧客勘定への自動記帳についてもサポートすることが可能です。
顧客分別金管理システム
経理残高をベースに顧客分別金を日々算出し、「顧客分別金管理表」を随時作成します。
「顧客分別金管理表」は顧客分別金を構成する各勘定科目を時系列に参照でき、ツールでは個々の計算値の補正をしたり、その内訳を参照したりすることも可能です。
信用取引預託不足管理ツール
信用取引顧客の建玉と保証金を時系列に並べ、預託率の過不足や保証金請求の推移を明解に表現します。
前日の状況だけではなく、不足がいつから発生したのかなど変遷として把握することが可能であり、建玉の維持が困難な顧客を事前に把握することも可能です。
顧客一覧表作成サポートツール
さまざまな目的で顧客の一覧表を作成する際に、汎用システムで不足する情報を補って必要な顧客の一覧表やそのExcel用データを作成するツールです。
- 特徴1：
- 法人や外国人顧客などの長い名前を管理できます。
- 特徴2：
- 検査で要求されやすい口座開設日を管理できます。
- 特徴3：
- 汎用システム側で抹消予定候補や完全なデータ削除になっても過去の登録を管理できます。
なりすまし取引が疑われる口座に係る検証ツール
証券取引等監視委員会の「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」の内、なりすまし取引が疑われる口座に係る検証態勢について当社では迅速かつ正確なサポートがご提供できます。
なりすまし取引が疑われる口座に係る検証態勢は次のように想定されます。
- 口座開設及び顧客登録内容変更時に該当口座の電話番号やメールアドレスと同じ内容の他の登録済顧客情報を抽出
- 定期名寄せ調査の実施について電話番号やメールアドレス等の重複を全顧客情報について検索して抽出
- 定期名寄せ調査により抽出された顧客の取引情報を指定された期間や銘柄について抽出
1の検査については日次で負担なく実施できます。また、2～3のプロセスは定期的に繰り返されます。
以前の検査がどうであったか、以前のフォローアップがどうであったかを時系列に管理することが業務の効率化に重要と考えます。
内部者情報システムの照合結果対応ツール（J-IRISS）
内部者情報システムは、金融商品取引所に上場している発行会社及び主な子会社の役員の情報（氏名、生年月日及び住所等）を当該会社から登録してもらい、当該役員の情報と証券会社内で管理している顧客情報を定期的に照合することにより、内部者登録カードの整備に資することを目的に構築されるシステムです。
このシステムの照合結果を貴社の内部者登録データと突合し、貴社の内部者登録カードの整備を効率的にサポートします。
また、この内部者情報システムの照合作業から、その後の内部者登録カードの整備に関して、貴社の組織構成に則した業務フローをご提供します。
内部者情報システムの総合対応ツール（J-IRISS）
多くのご要望に応えて、内部者情報システム（J-IRISS）の総合対応ツールをご提供することになりました。
貴社の顧客マスタより照合依頼ファイルを編集します。
内部者情報システム（J-IRISS）の照合結果ファイルと、貴社の顧客マスタを突合し各種照合リストを作成します。前回照合との比較リストも装備することで、継続的な管理態勢に有効なツールになっています。
内部者登録カードの整備に関して、貴社の業務プロセスに則した業務フローもご提供します。
注意客管理ツール
反社会的勢力や、過去の取引においてトラブルが発生したなどの注意客管理をサポートするツールです。
エクセルなどで一覧表として管理されている要注意人物リストを取り込み、簡単な操作で検索することで顧客登録の対象者を事前チェックする業務プロセスが構築できます。
操作記録をログに残し、新規顧客登録の前に注意客チェックが行なわれているかどうかを定期的に監査することも可能です。反社会的勢力情報も取り込むことで多面的な注意客管理を、貴社の規定に則して実施することができます。
- 漢字客名
- 部分一致の照合（一部でも合致すれば一覧の対象になります）
- カナ客名
- 部分一致の照合（一部でも合致すれば一覧の対象になります）
- 住所
- 部分一致の照合（一部でも合致すれば一覧の対象になります）
- 郵便番号
- ７桁または上３桁の照合
- 電話番号
- 下4桁の照合
- 生年月日
- 西暦の年月日または年月の照合
この他、ご要望によるカスタマイズが可能です。
反社会的勢力データ口座開設チェックツール
日本証券業協会が平成22年5月18日の自主規制会議で制定した「第7条1項反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の第7条1項において「新規顧客」の反社会的勢力の該当性に係わる審査業務に適したツールです。
本部で蓄積された反社情報をデータベースとして、新規顧客の登録時にフロントチェックとしてご利用になれます。
基本項目として、漢字客名、カナ客名、住所等6項目を持ち必要に応じて増減できます。
また、各項目でのチェックルールについても各社の基準に調整できます。
反社会的勢力データ顧客情報審査ツール
日本証券業協会が平成22年5月18日の自主規制会議で制定した「第7条2項反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の第7条2項において「既存顧客」の反社会的勢力の該当性に係わる審査業務に適したツールです。
本部で蓄積する反社情報をデータベースの登録管理ツールとして、また、定期的な登録顧客の審査を簡単に実施できます。照合する項目数やルールについては必要に応じて自由に変更できます。
反社会的勢力に関する顧客情報審査業務は次のように想定されます。
- 通常業務での反社会的勢力情報データベースの管理
- 顧客基本情報と反社会的勢力情報データベースの照合
- 照合結果のフォローアップ（＝本来の審査業務）
1～3のプロセスが定期的に繰り返されます。最新時点での照合結果確認は重要ですが、以前の審査がどうであったか、以前のフォローアップがどうであったかを時系列に管理することが業務の効率化に重要と考えます。
当社がご提供するシステムでは1、2の情報登録と照合作業のみでなく、3のフォローアップ情報を時系列で管理することが可能になります。
単純な2の照合作業に限定されない当社ツールならば、規則第12条（管理態勢の充実）に沿った定期的な管理態勢の検証（見直しとルールの改善）に役立ちます。
顧客基本情報変更履歴参照ツール
検査部門や監査部門において顧客の基本情報登録について職業等の属性情報や、契約情報の変更履歴が時系列に参照できるように環境を整備します。
種類別に管理されている書類関係を個別に調べる必要がなく、顧客コードを指定するだけで変更の履歴を参照することが可能になります。
顧客別担当扱者履歴参照ツール
営業店内部管理責任者や支店長の他、検査部門や監査部門において顧客の担当扱者について変更履歴が時系列に参照できるように環境を整備します。
顧客コードを指定するだけで変更の履歴を即座に参照することが可能になります。
上記システムについてのお問い合わせは、下記宛先へお電話または e-mail にてお願いいたします。
Tel: 06-4706-6070 ／ e-mail: