証券業務をサポートするインデペンデンス

まず、統合システムは株式の注文約定などの商品売買システムや顧客勘定、経理といったいくつかの機能に分かれています。それぞれの機能は金融商品取引法や取引所規程などの要件を満たし、さらに条件によって処理が異なることで複雑な構造をしています。また、株式のシステムで債券を扱えないなど、複数の独立したサブシステムの集合体であることが特徴です。

次に、A社が利用するシステムにB社という証券会社が利用者として参加したとします。

証券業は金融商品取引法に従って一律の仕組みになっているようで、実はそうではありません。参加市場や取り扱う商品の違いが大きく、勘定科目の構成や科目名さえ異なります。このため複数の証券会社で単一の仕組みを使うことができず、それぞれの会社に必要な機能を織り込むことでコスト高になってしまうのです。

同じシステムを利用する証券会社が増えるとコストもさらに増えます。
利用する証券会社からすれば、ひとつの仕組みを複数で利用する、つまり利用者が増えれば増えるほど安くなるという期待がありますが、ここまでで表現した『コスト』とは、金銭的な意味のほかに『リスク』の存在も意味します。利用者が増えて固有の処理を増やすたび、全体のリスクが増えてゆくのです。

このような統合システムに対して当社がご提供できるサービスは、個別のニーズに対応することです。各社のご要望に当社が個別にシステムを提供することで、統合システムで全てをカバーするよりも効用が大きくなります。
共通のニーズは統合システムが、個別のニーズは当社がサービスすることで、コストを抑え、効用の大きな業務プロセスを実現することができます。