証券営業テレワークシステム（愛称：iPad証券営業）の概要
2020年11月2日
従来、証券会社の営業職は株式の取引時間中はオフィスに在席し、15時以降に客先の家庭や事務所を訪問する形態でした。コロナ渦においては、この従来の営業スタイルが困難になっています。
ひとつは、取引時間中は顧客と電話での対話をする事が多く、オフィスに大勢が密に集いつつ通話を続けている状況は避けなければなりません。 また、客先への訪問も望まれない状況にあります。
こうした中、従来は証券会社本支店でのみ参照可能であった顧客情報・顧客の取引履歴・顧客の金融資産が、証券会社営業職の自宅で参照できることが望まれます。他方、これらの情報は個人情報であり、セキュリティ面での安全性が要求されます。
私共は、長年の経験から、証券会社が利用しているバックオフィスシステムからデータを取得して効率的に管理する手法に長けています。また、近年のクラウドサービスの発展から、安全性の高い個人情報の管理が可能であることを認識しています。
本システムが提供する環境は、単に証券会社営業職の在宅での顧客情報参照を安全な状況で実現するのみでなく、同時に営業日報を簡単に作成することができます。手書きの営業日報は顧客毎にその推移を把握することが困難ですが、本システムはそれを可能にします。営業職本人のみに限らず、上位の管理者やコンプライアンス担当者にとっても業務を効率化することができます。
また、証券会社営業職の業務報告については、証券会社の自主規制業務を支援・指導する日本証券業協会から、社内規程モデルとして『従業員服務規程』が提供されています。そしてその第４章顧客管理の第36条において、次のように明示されています。
（業務報告）
第 36 条 外務員は、業務の遂行状況について、所定の報告書により、毎日管理者に報告するものとする。ただし、やむを得ない事由により、当日中に報告を行うことができないときは、遅滞なく、管理者にその旨を連絡しなければならない。
https://www.jsda.or.jp/about/jishukisei/web-handbook/102_jyugyoin/files/jugyouinhukumu_2009.pdf
本システムは、顧客との接触の直後に業務報告を編集することを可能とし、証券会社営業職の業務負荷を軽減することに加えて、上記の規定にある当日中の報告を可能とすることから、遅滞はなく、管理者もその連絡を受ける労から開放されます。
本システムはIT導入補助金2020のITツールとして登録されます。
また、本システムは証券会社営業職の在宅勤務を可能にする他、証券バックオフィスシステムが稼働しない緊急時においても一昨日時点の情報を参照できるなど、BCP対策としても有効であると考えられます。
システムの概要については、こちらをクリックして下さい。